近年、日本では子育て世帯への支援策として、幼児教育・保育の無償化に加え、児童手当や延長保育など、さまざまな子育て支援制度が整備されています。では、文京区の幼児教育・保育施設はどのようになっているのでしょうか。
※文京区の施設一覧は記事の最後に記載しています

 

幼児教育・保育施設の分類について

令和8年5月現在、就学前施設は主に「幼稚園」「保育所」「認定こども園」の3つに分類されています。それぞれ、所管する省庁や施設の目的が異なっています。まずは、それぞれの施設の違いについて見ていきます。

 

幼稚園について

幼稚園は、文部科学省が管理・監督をする「学校教育施設」であり、学校教育法に基づく教育をおこなっています。そのため、幼稚園は、幼児を保育しながら、健やかな成長に必要な環境を整え、心身の発達を支えることを目的としています。
また、対象年齢は、満3歳から小学校入学前までです。

幼稚園の分類

幼稚園は、区立幼稚園と私立幼稚園に分類されます。

区立幼稚園

区立幼稚園は、市区町村などの自治体が運営する公立の幼稚園です。遊びを通じた自発的な学びを大切にしながら、子どもたちの心身の成長を促す教育が行われています。
令和8年度の区立幼稚園の対象は、文京区内に在住する3歳児から5歳児です。
また、令和元年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」により、保育料は無償となっています。

私立幼稚園

私立幼稚園では、国の「幼児教育・保育の無償化」による月額2万5,700円までの補助に加え、東京都や文京区による補助制度もあるため、保護者の負担が大きく軽減されています。園によっては、実質的な負担が少ないケースもありますが、補助額を超えた費用については自己負担となります。
また、私立幼稚園には「新制度幼稚園」と「旧制度幼稚園」があり、利用方法や補助制度などに違いがあります。

幼稚園のスケジュール

幼稚園の1日のスケジュールは、文部科学省の管轄であるため、「学校」に近いかたちとなっています。一般的には、8:30〜14:00ごろまでの時間割となっており、標準的な教育時間は4時間程度です。
一方で、近年は共働き世帯の増加などに伴い、早朝預かりや預かり保育を実施する園も増えています。園によっては、7:30〜17:00頃まで預かってくれる場合もあります。

 

保育所・保育園について

保育所は、こども家庭庁が管理・監督をする「児童福祉施設」です。保育所は、児童福祉法に基づき、保護者の就労などによって保育を必要とする乳児または幼児を預かり、保育を行うことを目的としています。
保育所の対象年齢は、0歳から小学校就学前までの、保護者の就労などによって保育を必要とする乳幼児となっています。
保育園は、2023年（令和5年）4月までは厚生労働省の「子ども家庭局」の管轄でしたが、現在は子ども家庭庁の管轄となっています。

保育所のスケジュール

保育所は、0歳から預かることが多く、開園時間が長いことが特徴です。園によっては、7:00〜19:00ごろまで利用できる場合もあります。

 

認定こども園

認定こども園は、「幼保一元化」の考え方に基づき、教育と保育を一体的に行う施設です。こちらは、幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設といえます。認定こども園では、「幼保連携型認定こども園教育･保育要領」に基づき教育･保育が行われています。

認定こども園の分類

認定こども園は、「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」に分類されます。「幼保連携型」は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ単一の施設で、教育と保育を一体的に提供するタイプです。「幼稚園型」は幼稚園をベースに保育機能を加えた施設、「保育所型」は「保育所保育指針」に基づいて運営されています。
認定こども園の対象年齢は、一般的に0歳から小学校就学前までとなっています。保護者の就労状況にかかわらず利用でき、地域の全ての子育て家庭を支援する機能を持っています。

幼保一元化とは

幼保一元化とは、教育を行う幼稚園と、保育を行う保育所の機能を一体化し、両方の役割をあわせ持ち、すべての子どもに質の高い幼児教育と保育を提供することを目指す考え方です。

認定こども園のスケージュール

認定こども園は、幼稚園と保育所の両方の機能を持つため、利用する認定区分によって一日のスケジュールが異なります。
幼稚園型の教育利用である「1号認定」の子どもは、14:00頃に降園することが一般的です。一方、保育所型や幼保連携型の「2号認定」「3号認定」の場合は、18:00頃まで預かりを行う施設もあります。
このように、幼保連携型認定こども園では、幼稚園の教育機能と保育所の長時間保育の両方に対応していることが特徴です。

そのほか認定こども園の情報につきましてはこちらのこども家庭庁ホームページからご確認ください

 

こども家庭庁って？

こども家庭庁は子どもに関する政策を強力に推進するため、2023年4月1日に、内閣府の外局として発足した行政機関です。子どもの視点に立ち、意見を聴きながら、「子どもにとって最も良い利益」を考えて政策を進めることを理念としています。
こども家庭庁発足以前は、子どもに関する政策が厚生労働省・内閣府・文部科学省などの複数の省庁に分かれており、縦割りの弊害弊害も指摘されていました。
こども家庭庁では、子育て支援をはじめ、支援が必要な子どもへのサポート、子どもの安全・健やかな育成に関する政策などに取り組んでいます。

 

幼稚園・保育所・認定こども園の無償化変遷

幼児教育・保育の無償化は、幼児教育の重要性や、子育て世帯の負担軽減を目的として進められている制度です。
国では、令和元年（2019年）10月から「幼児教育・保育の無償化」制度が始まりました。これにより、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3〜5歳児クラスの利用料が無償化されています。また、住民税非課税世帯については、0〜2歳児クラスも無償化の対象となっています。
さらに東京都では、令和7年（2025年）9月から独自の拡充制度を実施し、認可保育所などにおける0〜2歳児を含む基本保育料の無償化を拡大しました。これにより、第一子から利用しやすい制度へと変更されています。

無償化の注意点

「無償化」といっても、すべての費用が無料になるわけではありません。給食費、通園バス代、延長保育料、制服代、教材費、行事費などは、引き続き保護者の自己負担となる場合があります。
また、区立幼稚園、認可保育所、認定こども園以外の施設を利用する場合は、保育の必要性や施設種別に応じて、一部補助が行われています。

 

文京区の地域情報について

では、最後に文京区の特徴について見ていきましょう。

令和7年度「子どもと子育て家庭の現状」資料より

文京区が公表している「子どもと子育て家庭の現状」（資料1-3号）では、文京区の特徴として以下のようなことが公表されています。
文京区の令和4年の出生数は、1,810人となっています。
また、1人の女性が一生の間に産む子どもの推定人数を示す指標である特殊出生率は、文京区では1.11人となっており、東京の1.04人よりは多いものの、全国平均の1.26人よりは低い水準にあります。
保育の利用状況を見ると、0歳児は約7割が家庭で保育されていますが、1〜2歳児では半数以上が保育園を利用しており、3歳以上では幼稚園利用も増加しています。
区内の保育所等の在籍児童数は増加を続けており、令和6年には約6,200人となり、平成27年と比べると約1.7倍に増加しています。

令和7年度「保育園等入園状況」資料より

文京区が公表する令和7年度「保育園等入園状況」では、区内の保育施設の利用状況や待機児童の現状が公表されています。
令和7年度の保育園の申込者数は、合計1,596人となっており、特に1歳児の申し込みが623人と最も多くなっています。倍率については、1歳児が1.13倍、2歳児が1.23倍となっており比較的入りづらい状況が続いています。4歳児・5歳児については定員に余裕がある施設も多く、倍率は低めとなっています。
さらに、保護者の申込理由では「就労」が最も多く、令和7年度の申込者の約93％を占めています。共働き世帯を中心に、保育需要が高いことがうかがえます。
また、令和7年度の待機児童数は4人で、0歳児が2人、1歳児が2人となっています。令和5年度は0人、令和6年度は2人だったため、わずかに増加したものの、全体としては待機児童はかなり少ない状況です。

 

文京区の幼児教育・保育施設まとめ

いかがだったでしょうか。文京区は比較的幼児教育・保育施設が完備されており、共働きのご家庭も少なくはないため待機児童にならずにすむのはありがたいですね。文京つーしんでは皆様の役に立つ情報を配信しておりますので引き続きよろしくお願いします。